水道技術経営情報狸の水呑場＆水道技術経営パートナーズ

　国土交通省の水道関連施策情報と、厚生労働省時代の会議を整理したページです。

　水道行政の基本方針は，，毎年春期の全国水道主管課長会議などで全国に通知する形をとっています。

【参考】
　行政審議手続きの流れなどについてもわかれば掲載します。

生活環境審議会

１）生活環境審議会

　生活環境審議会水道部会の議事は，来年度以降の水道の施策をうかがううえで参考になります。また，全国ベースでみた水道の現状に関するよい資料が添付されています。

２）水道基本問題検討会

【参考】
　主として厚生省官報，ホームページを参考にどうぞ。生活環境審議会は申し込んで抽選にあたれば傍聴できます。

全国水道主管課長会議

　国土交通省からの一年間の政策説明は，全国水道主管課長会議（厚労省の時代は全国水道担当者会議）の場で公表されます。

令和8年度の主な要請・連絡事項について。

１．大臣官房参事官（上下水道技術）の取組

（１）大臣官房参事官（上下水道技術）付の業務について
（説明のみで要請事項無し）

（２）令和８年度上下水道予算について

　適切な執行が予算確保の前提となるため、予算の早期執行、不用額削減を要請。

（３）上下水道DXの推進について

　DX技術の積極的な導入検討、導入にあたっての周辺自治体との連携の検討、施設・維持管理情報の電子化を要請。

（４）技術開発及び新技術の実装推進について

　令和９年度までにDX技術を全国で標準実装させるため、上下水道DX技術カタログを活用し、DX技術の導入検討することを要請。

２．水道事業課の取組

（１）水道の基盤強化

　事業の運営基盤強化を要請。

　令和７年度水道の諸課題に係る有識者検討会

（２）水道予算

　適切な執行が予算確保の前提として、令和７年度補正予算の早期かつ確実な執行、不用額の削減を要請。

１）令和8年度水道事業予算

　令和7年度補正予算と令和8年度予算案を合わせた936億円。

２）交付金・個別補助の名称変更（すべての該当補助を〇〇費から〇〇事業へ変更）

　水道水源開発施設整備費を水道水源開発施設整備事業へ変更など

３）事業（交付金・個別補助・支援制度）の再編

【高度浄水施設等整備事業】
１．水質改善対策事業
２．病原性原虫対策事業
３．有機フッ素化合物対策事業
４．火山灰対策事業

【水道施設アセットマネジメント推進事業】
１．水道施設アセットマネジメント計画策定事業
２．水道管路強靱化推進事業【R7補正創設】
３．水道管路緊急改善事業
４．水道施設分散化事業【創設】
５．管路近代化事業
６．鉛管更新事業
７．老朽管更新事業【継続のみ】
８．水管橋耐震化等事業【継続のみ】
※基幹管路耐震化整備事業は緊急時給水拠点確保等事業へ移行
※海底送・配水管更新事業は水道管路強靱化推進事業への移行に伴い廃止

【水道事業運営基盤強化推進事業】
１．水道基盤強化計画策定事業
２．官民連携導入推進事業【創設】
３．水道施設ＤＸ推進事業
４．水道広域連携推進事業【創設】
５．広域化事業
６．運営基盤強化等事業
７．水道施設再編推進事業
８．特定広域化施設整備費【継続のみ】
９．広域化促進地域上水道施設整備費【継続のみ】
１０．水道施設共同化事業【継続のみ】
※一般広域化施設整備費、水道広域化促進事業費は対象事業がなくなったことに伴い廃止

（３）適切な資産管理の推進（老朽化、耐震化、集約型・分散型ベストミックス等）

法律で定められたコンクリート構造物の点検または修繕の速やかな実施を要請。
緊急輸送道路下等の鋳鉄管について更計計画の速やかな策定と、早期の更新を要請。
アセットマネジメントの手引きの改訂を行い、４Dの位置づけの明確化や事例集の追加、昨今の社会情勢の反映をしたので、アセットマネジメントを４Dにレベルアップを要請。
10月1日以降に、新たに水道施設設置の工事を行う際、水道施設の技術的基準を定める省令改正の、重要施設に接続する配水支管等の耐震性能の見直しに留意。
「水道事業における分散型システムの導入手引き」を活用した、集約型・分散型のベストミックスによる施設の最適配置の検討を要請。　

（４）広域連携の推進

都道府県に、「水道広域化推進プラン」に基づく取組と市町村間協議の推進、必要に応じたプランの改定を要請。
都道府県に、広域的連携等推進協議会の開催や、「水道広域化推進プラン」の記載内容を活用した「水道基盤強化計画」の策定を要請。
水道事業者等への、「水道広域化推進プラン」に沿った広域連携の検討を要請。　

（５）官民連携の推進

「水の官民連携」（ウォーターPPP）等、水道事業の特色に見合う官民連携の方式の検討を要請。
官民連携の検討に当たり、スケールメリットの創出や発注業務の効率化の可能性等のメリットを考慮し、周辺自治体や他分野との連携の検討を要請。
「官民連携推進会議」への参加を提案。

（７）水道事業の認可・指導監督
１）認可
長期的な見通しを踏まえ、地域の実情に応じ、水の供給体制の適切な規模への見直し（施設の統廃合等）の検討を要請。
広域連携や簡易水道統合等に係る案件を申請する際、国土交通省と都道府県の間で手続きの連携が必要となるケースへの留意を要請。
認可変更及び変更の届出について、所管の各地方整備局及び本省との間で行われる協議に要する期間を踏まえたスケジュールの計画を要請。

２）水利権
水利権申請者と河川管理者との協議において、その他協議に支障等が生じた際に、国交省水道事業課・地方整備局等水道係に、前もって相談することを要請。

３）事業評価
総事業費が10億円以上等の条件に当てはまる国庫補助事業は、前年度に事業評価を実施する必要があるので、該当するかの確認を要請。
「水道事業の費用対効果分析マニュアル」等を参考にした評価内容のとりまとめと、疑義がある場合の国土交通省への相談を要請。

４）指導監督
持続的な水道事業の実現のため、水道の基盤強化に向けた方針や各通知など、趣旨を十分に理解したうえでの職務の従事と職員の監督を要請。　

（８）給水装置の適切な管理

１）鉛製給水管の解消
鉛製給水管の解消に向けた対応方針による対策強化を要請。
１．立入検査による計画策定の指導
２．鉛製給水管に関する広報強化
３．残存件数や推移の見える化
４．鉛管の利用を停止した年度を公表
５．布設替えに関する手引きの改定
６．家屋の建替え時等の鉛管更新

２）スマートメーターの導入推進
検針員等の担い手不足が懸念される中、スマートメーターによる業務効率化の取組を支援。
１．水道分野のスマートメーターの実態調査
２．水道分野のスマートメーターのデータ利活用に関するガイドライン
３．水道分野のスマートメーターの導入事例集
４．水道メーターの検定有効期間（機械駆動部のない（電磁式・超音波式）水道メーターの検定有効期間を、10年に延長）

３）給水装置工事主任技術者について
給水装置工事主任技術者の水道法違反が発覚した際の、所定の様式による国土交通省への報告を要請。
クロスコネクションの防止について周知。
寒波による給水装置の凍結及び断水被害の防止について周知。

４）災害時等に宅内配管を早期復旧するため、適切な対応の検討
能登半島地震を教訓に、災害時の宅内配管の復旧に、他の水道事業者が指定した指定店による給水装置工事の実施を可能にし、宅内配管の業者を確保できるよう、供給規定の改正を要請。

（９）水道事業等に関する理解向上
住民等のニーズにあった、適時適切な情報発信を要請。
パンフレット「今知りたい水道」

（１０）その他
１）歩掛・担い手三法について
２）東日本大震災復旧・復興状況等
３）令和８年度水道関係功労者国土交通大臣表彰候補者の推薦について

３．水道事業課水道計画指導室の取組

（１）災害対策・危機管理
災害復旧事業に取り組む際に、防災課への災害報告を要請。
災害査定前であっても復旧工事着工は可能であること、その後の災害査定においては、施工前の被災状況を的確に把握できる写真が重要になることを周知。
水道施設の負担法適用について、講義、講習会、出前講座について周知。
水道施設の査定事例について周知。

（２）経済安全保障・サイバーセキュリティ対策
経済安全保障推進法の特定社会基盤事業者（給水人口100万人超の水道事業者、一日最大給水量50万m3超の水道用水供給事業者）に、事前届出等の制度への対応と、サイバー対処能力強化法の動向に注視を要請。
事業統合・創設等の際に、経済安全保障推進法の特定社会基盤事業者に該当するようにならないかの確認を要請。
サイバーセキュリティに係る施設基準について、必要な対策を講じることを要請。

通知「水道施設の技術的基準を定める省令の一部改正について」の一部改正について
水道分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン

（３）水道水質管理
PFOS・PFOAの水質基準引き上げを周知。水道法に基づく水質検査の実施、水質基準値の遵守を要請。

水道事業者等によるPFOS及びPFOA対応マニュアル

貯水槽水道の検査受検率を向上のため、代行報告を積極的に取り入れるとともに、報告が無い全ての設置者に積極的な指導（手紙、電話、立入検査など）に努めることを要請。
水質事故が発生した際の、速やかな情報提供を要請。
水安全計画未策定の事業体に、早期の検討を要請。

（４）水資源開発関係の動向
「水資源開発基本計画（通称：フルプラン）」対象の水系で、国や水資源機構が、水道に関わる水資源開発施設の建設や地震対策等の改築事業を行っているので、協力を要請。

４．上下水道企画課の取組

（１）上下水道政策の基本的なあり方検討会について
都道府県担当者に、各事業体との連携を図るため、検討会のとりまとめ内容についての周知を要請。

（２）循環のみち下水道賞及び「水」道場について
「循環のみち下水道賞」で「上下水道一体部門」を募集。
「水」道場について、若手職員から参加の希望があった場合の派遣を要請。

（３）下水道法等の一部を改正する法律案について
令和7年1に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、強靱で持続可能な下水道の実現に向けた維持管理・改築の実施及び事業基盤の強化、安全かつ円滑な道路交通を確保するための措置として改正。

５．管理企画指導室の取組

（１）水道経営（水道料金等）
「水道カルテ」「水道事業等の経営状況に関するダッシュボード」等の見える化ツールを活用し、経営課題を把握したうえで、経営改善に向けた取組に努めることを要請。
資産維持費を踏まえた適切な水道料金の設定を要請。
必要な財源を、原則として水道料金により確保していくことが必要であることについて、住民の理解促進に努めることを要請。
重点支援地方交付金を活用した水道料金の減免等のフォローアップ調査への協力を要請。

６．脱炭素化・資源利用推進室の取組

（１）環境・エネルギー対策
指針マニュアルを用いて、水道事業の脱炭素化に資する実効的な計画を策定し、対策を実施することを要請。
水道事業の脱炭素化のため、財政支援、案件形成支援も活用し、積極的な省エネルギー対策の実施や再生可能エネルギー設備の導入（PPAを含む。）を要請。
上流からの取水の取組を検討している事業者に、前もって国土交通省に相談することを要請。

７．上下水道国際室の取組

（１）国際貢献
国際協力に関心があれば、相談を要請。
水道分野の国際協力・海外展開への協力を要請。
水道専門家派遣への協力を要請。

８．環境省水道水質・衛生管理室の取組

（１）最近の水道水質行政について
１）PFOS及びPFOAの水質基準化

２）「水質基準に関する省令の規定に基づき環境大臣が定める方法」の改正
市販の標準（原）液の使用について、ASNITE認証品の使用を明記（総則的事項の改正）
ペトリ皿（シャーレ）の厚みに関する改正
六価クロムの標準原液の作成に関する改正（三価クロムから調製する方法を追加）
連続流れ分析装置ー誘導結合プラズマ―質量分析装置による水銀を含む金属類の
一斉分析法を新たに追加（別表第６の２）する改正
揮発性有機化合物測定（別表第14）における標準試料調製方法に新たな手法を追加する改正
PFOS及びPFOAの検査法（別表第45）に新たに追加する改正

９．国土技術政策総合研究所の取組

（１）水道研究室主要研究
・AB-Cross（補強金具による耐震補強、水管橋の点検効率化）（R7～）
・上下水道管路の効率的な改築・点検調査に関する研究（R6～R8）
・災害被害等の軽減に資する水道・下水道施設の機能復旧に関する研究（R6補正）

（２）浄水処理研究室主要研究
・飲料水健康危機管理に係る浄水処理技術および給水装置の評価に関する研究（R7～R9）
・AB-Cross (分散型システム、DX活用技術(ビッグデータ活用)) （R7～）

（３）能登上下水道復興支援室主要研究
・能登半島の地域特性変化に適応するフレキシブルな水道・下水道技術に関する研究(R6補正)
・地震等による長期断水等リスクエリアの特定に向けた定量評価指標（案）の作成に関する研究（R8）

１０．国立環境研究所の取組

・水質基準の策定、改正に関する研究
・水質事故への対応に関する研究
・青色着色水による水質事故（大阪府池田市）の原因物質を特定
・小規模水供給に関する情報サイトでの情報提供
・一般公開イベント出展

１１．地方公共団体の取組

（１）管路耐震化の取組（八戸圏域水道企業団）
（２）庄内地域における水道事業の広域化（事業統合）の取り組み（庄内広域水道企業団）
（３）上下一体「水の官民連携」（ウォーターPPP）について（宮城県利府町）

令和4年度の主な指示・連絡事項について。

１．水道の基盤強化及び広域連携の推進について

（１）水道基盤強化計画について

　都道府県に対し，計画区域内の水道事業者等が講ずべき施策等を水道基盤強化計画に規定し，実施することを要請。

（２）水道広域化推進プランについて

　都道府県に対し，令和4年度末までに策定した「水道広域化推進プラン」を基に，都道府県内の水道事業者等との必要な調整を進め，県内の水道事業の基盤強化の一層の推進を図ることを要請。

２．官民連携の推進について

　水道事業者に多様な官民連携活用の検討を要請。官民連携推進協議会への参加を要請。コンセッション方式を含む官民連携の検討に際し，ガイドラインの活用を要請。

３．適切な資産管理の推進について

（１）水道施設の点検を含む維持・修繕について

　水道事業者に対し，水道施設の点検等の方法や頻度が定められ，異常時に速やかに対応するなどの，適切な維持・修繕を要請。
　水道事業者に対し，維持・修繕に新技術の活用の検討を要請し，JWRCと事例を取りまとめる予定。

　令和４年9月30日までの水道施設台帳の整備を要請していたが，未作成の水道事業者に，早急に水道施設台帳を作成し，法令違反の状態を是正すること、電子化に努めることを要請。

　水道法施行規則第17条の4に定める，30年以上の算定期間の収支見通しを未作成の水道事業者等に，作成を要請。作成済の水道事業者等に，3から5年毎の見直しと，施設の更新計画や経営計画への反映，標準精度（タイプ３C）以上での住民への公表を要請。
　標準精度（タイプ３C）は，更新需要の基礎データが更新工事と整合しており，財政収支の見通しとして収益的収支まで検討できている状態。
　標準精度のアセットマネジメントを実施している事業者に，次回見直し時等に詳細精度（タイプ４D）に取り組むよう要請。
　詳細精度（タイプ４D）は，再構築や規模の適正化を考慮した再投資価格を算定できており，更新需要以外の変動要因を考慮して財政収支見通しが検討できている状態。

　今後の水需要や更新需要などの事業環境の変化を考慮すれば，施設のダウンサイジング等（統廃合，再配置，共同化などを含む）により，今後の投資額を削減し，、料金の値上げを抑制できる可能性があるので，施設の最適配置に関するケーススタディの報告書を参考にすることを要請。

　都道府県に，水道基盤強化計画，広域化プラン，水道ビジョン等の策定・見直しの際に，将来の水需要に応じたダウンサイジングや施設の統廃合を織り込んだ更新費を含む投資額や維持管理費の見通しの作成を要請。
　水道事業者に，経営計画の策定・見直しの際に，同様の取組を要請。

　収支の試算を行っていない水道事業者に，収支の試算に基づく料金原価の算定方法への移行と，主体的に料金算定期間ごとに水道料金の見直しを要請。資産維持費を適切に盛り込んだ料金原価算定を要請。

　水道事業者等に、厚労省が作成したパンフレットや、日水協が実施している広報活動も必要に応じて活用し、需要者である住民等が水道事業等に関する情報を適時適切に得ることができるよう、積極的な情報発信を行い、需要者である住民等の意見を聴きつつ、事業に反映させる体制を構築し、水道は地域における共有財産であるという意識を醸成することに努めることを要請。

４．災害対策・危機管理

（１）自然災害の発生状況と各種対策

　水道事業者に危機管理対策マニュアルの作成，マニュアルに基づく訓練の定期的な実施，マニュアルの点検・検証・必要に応じた改定を要請。

　水道事業者に，過去の災害報告書等を参考に，災害に強い水道システム構築の検討を要請。

　被災した水道事業者に，補助申請を行う際には，要項・要領・手引きに基づいた資料作成を要請。

　水道事業者に，管路更新時に，管路の重要度や埋設環境等に応じ，所要の耐震性能を備えたものとすることを要請。特に石綿セメント管が残存している水道事業者等に，早期解消を要請。

　水道事業者に，重要な給水拠点を連絡する施設の計画的な耐震化を要請。水道法施行規則第17条の5に基づく，年1回以上の耐震化の推進に向けた効果的な情報発信を要請。
　水道事業者等に，既存管路の更新に係る優先順位付け，管路の耐震化に供する管種・継手の選定等を要請。

　水道事業者に，水道施設の耐震化を要請。
　重要給水施設を選定できていない水道事業者に，選定と当該施設に至る管路の耐震化への取組を要請。

　浸水想定区域に位置する水道施設を管理する水道事業者等に，浸水災害対策への取組を要請。

　水道事業者等に，「水道における『防災・減災，国土強靭化のための５か年加速化対策』の実施について」を通知。対策が必要と位置付けられた水道施設を管理する水道事業者等に，進捗状況の調査を行う予定。

　水道事業者等に感染防止対策，ガイドラインに準じた必要な対応を要請。事業継続計画を策定していない水道事業者等に，新型インフルエンザ対策マニュアル策定指針を参考に策定を要請。

　水道事業者に，一時的に水道料金の支払いに困難をきたしている者を対象に，支払い猶予等の対応や料金未払いによる機械的な給水停止の回避等を要請。

５．経済安全保障について

　令和４年５月18日に公布された「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」（経済安全保障推進法）で，水道を含めた基幹インフラにおいて重要設備の導入・維持管理等の委託を行う際等に，国による事前審査等を設ける制度が定められた。特定社会基盤事業者の指定基準等は，現時点において，水道事業者においては給水人口100 万人超，水道用水供給事業者においては一日最大給水量50 万ｍ3 超といった規模の事業者を想定している。指定基準以外の特定重要設備や制度運用のための手続きの詳細については今後検討。

６．水道施設整備費に係る予算等について

（１）令和4年度水道整備費関係予算

　令和4年度第二次補正予算と令和5年度予算案を合わせた施設整備費742億円。
　東日本大震災などの災害復旧費に復興庁分2.5億円。

（２）令和4年度予算案・令和3年度補正予算における制度改正案等

　「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づき，水道施設の停電・浸水災害・土砂災害対策及び耐震化対策等の実施に必要な経費として，令和4年度補正予算案に371 億円を計上。
　令和4年度当初予算案で，生活基盤施設耐震化等交付金の支援策を拡充。
１．管路の複線化に対する補助対象事業
２．PFOS，PFOA による水道水源の汚染に対処するための補助制度の拡充
３．コンセッション方式を含めたPFI導入支援のための補助制度の改正
４．離島振興対策実施地域等における上水道事業者が実施する施設整備に対する補助制度拡充

（３）水道施設整備費の執行について

　水道施設整備に係る補助金・交付金について適正な執行を要請。
　昨年度，国庫補助事業が未完了にも関わらず，事業が完了したものとして実績報告書を作成して補助金を受領していたということが発覚し，補助金の一部返還に至った事案があったことから、補助金等適正化法や各補助金・交付金の交付要綱等を十分に確認し，事業の進捗管理及び完了検査等を適切に行った上で実績報告書を提出するよう要請。

７．認可等について

（１）事業認可等に係る留意事項

　水道事業者等に、事業計画の検討で過大すぎる施設を漫然と抱えることのないことを、水道用水供給事業との関係が不合理とならないことを、広域連携や簡易水道統合等にあたって厚生労働省と都道府県の間で手続きの連携に留意することを要請。

その他に以下を通知。

①認可制度における事業規模の見直しについて
②認可等における水需要予測の簡素化について
③軽微な変更及び全部譲り受けのいずれにも該当する場合の手続きについて
④分水及び区域外給水への対応について
⑤水道台帳の提出について
⑥事業の休廃止に係る手続き及び許可基準について
⑦新型コロナウイルス感染拡大時期後に水需要予測を行う際の留意点について

（２）事業評価の適正な実施

　水道事業者等に、事業評価の内容を取りまとめるにあたって、事前に厚労省と調整することを要請。改定したマニュアルへの留意を要請。生活基盤施設耐震化等交付金に係る水道事業の評価については、「生活基盤施設耐震化等交付要綱」に基づく評価の実施が必要となることへの留意を要請。
その他に、以下の留意点を通知。
①評価の対象事業・実施時期について
②算定方法（年次算定法、換算係数法）の判定について
③公共事業に係る政策評価の点検について
④ダム事業の検証について

（３）河川法協議

　河川法に関する申請について、国交省から厚労省への協議がなされるが、水利権の許可期限を過ぎてから、厚労省への協議書が送付されることがあるので、水道事業者等に注意。水利権申請者と河川協議者との協議において、その他協議に支障等生じた際（ex:水需要見合いでの水利権の顕著な減量を要求され協議が整わないなど）にも、厚生労働省水道課から関係者に状況を確認することもできるため、相談することを要請。事業統合等に伴う水利権の取り扱いについても、可能な限り早く河川管理者への相談を要請。

（４）ダムの洪水調整機能強化に向けた取組

　水道事業者等に、事前放流等のダムの洪水調節機能強化に向けての取組を要請。

（５）水循環基本法・水循環基本計画

　流域水循環計画の策定への関与、国民への啓発取組に協力を要請。

８．CPS/IoT などの先端技術の活用

（１）水道事業におけるIoT活用推進モデル事業

　平成30年度より，CPS/IoTなどの，先端技術を活用して科学技術イノベーションを指向するモデル事業について，「水道事業におけるIoT 活用推進モデル事業」による財政支援を実施。モデル事業に合致する事業を実施予定の水道事業者等に，事前相談のうえで活用を要請。

　経済産業省の補助事業により水道情報活用システムの水道標準プラットフォームが構築され，水道情報活用システムのサービス提供が令和2年5月より開始。JWRCとJECCの協力により，水道情報活用システムの標準仕様の管理・改定等を継続的に行っていく体制を構築。
　水道情報活用システムを導入し業務の効率化や管理の高度化を目指す水道事業者等に対して，「水道事業におけるIoT活用推進モデル事業」の財政支援の活用を要請。

　スマートメーターを導入する水道事業者等に対して，「水道事業におけるIoT活用推進モデル事業」の財政支援の活用を要請。

９．環境・エネルギー対策

（１）水道施設における地球温暖化対策

　「地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）」における水道事業のCO2 排出削減目標は，2030年度21.6 万トン-CO2削減（2013年度比約５％）。水道事業者にマニュアル参照のうえ，積極的なエネルギー対策の推進を要請。

　令和5年度も「業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2 促進事業のうち上下水道・ダム施設の省CO2 改修支援事業」として，小水力発電設備やインバータ設備の導入等の財政支援を行う予定。水道事業等への，再エネ・省エネ設備の導入促進に向けた活用を要請。

　位置エネルギーを活用した直結配水方式の有効活用に資する中央監視制御装置を導入や，浄水場における位置エネルギーを活用した水力発電設備の導入等，事例なども参考にしたエネルギー対策の推進を要請。

　過去の調査を活用して、それぞれの事業環境に応じた環境対策への取組みを要請。

　仮想発電所事業（VPP）に関心のある水道事業者等に、先進事例などを参考にしつつ、地域の電力会社等の取組の参照を要請。

　政府がまとめた「気候変動適応計画」で、水道事業に係る気候変動影響とし、「水温上昇による藻類等の原水水質の悪化」「降水の時空間分布変化や融雪期のズレに伴う渇水」「豪雨災害の激甚化」等が挙げられているところ。
　水道事業者等に、地域で懸念される気候変動影響を想定しつつ、水道施設の浸水災害対策や機器管理マニュアルの整備等の施策への取り組みを要請。

　都道府県、水道事業者等に、廃棄物の発生抑制や有効利用の取組を要請。

　高濃度PCB 廃棄物等の処分期間内の確実かつ適正な処理を要請。

１０．給水装置について

（１）給水装置・鉛製給水管の適切な対策

　給水装置工事主任技術者が免状を紛失しており、厚生労働大臣へ免状の書換え・再交付申請中である場合に限り、給水装置工事主任技術者本人の同意を得たうえで、水道事業者から照会することができることとしたことを通知。個人情報についての取扱い留意を要請。
　厚労省が免状返納命令権限を持つ、給水装置工事主任技術者の水道法違反行為を把握するための、違反行為報告等による協力を要請。
　給水装置工事事業者の指定の申請等に関する事務について、住民基本台帳ネットワークシステムを利用して本人確認情報の提供を受けることができる水道事業者においては、個人にあっては住民票の写しの添付が不要となったことを通知。
　共有私道における円滑な水道工事の施工等に資するため、改正したガイドラインの活用を要請。条例等で他の土地の所有者の同意書の提出を求めること等を定めている水道事業者に、遺漏のない対応を要請。

１１．水道分野における国際貢献について

（１）水道分野における国際貢献の背景

（２）水道分野における国際協力

　JICA の技術協力プロジェクト支援のため，相手国へ派遣する水道専門家の推薦等を実施。
　「水道プロジェクト計画作成指導事業」を実施。

（３）水道産業の国際展開（水ビジネスの推進）

１２．水道事業者等への指導監督について

（１）立入検査

　44事業者に実施。結果が確定次第，ホームページで公表。

　オンライン方式で開催。令和5年度の開催について，水道技術管理者の出席について配慮を要請。

１３．水道水質管理について

（１）水質基準制度の円滑な施行

　水質基準について，「別表第５」に掲げる要検討農薬類（イプロジオン）の目標値設定，並びに「別表第６」に掲げるその他農薬類（シフルトリン）の目標値を見直し，令和5年4月1日より適用予定。
　PFOS 及びPFOA 等の位置づけ，目標値については，水質基準逐次改正検討会にて適宜検討を行っていく。
　水道事業者等に，水質管理目標設定項目等の監視と，データの収集・提供の協力を要請。
　水道事業者等に，取水地点上流域近傍における農薬類の使用実態の把握を要請。

　水安全計画未策定の水道事業者等に，策定又はこれに準じた危害管理の検討を要請。
　水安全計画策定済の水道事業者等に，定期的な確認と必要に応じた改善を要請。

　水道事業者等と専用水道の設置者に，クリプトスポリジウム等による汚染のおそれのある施設の濁度管理の徹底等の措置を要請。水道施設の汚染対策を要請。
　「原水に耐塩素性病原生物が混入するおそれがある場合」に該当するか判断する指標菌（大腸菌及び嫌気性芽胞菌）の検査未実施の水道事業者等と専用水道の設置者に，指標菌の検査を行い，早急にリスクレベルの判断及び必要な措置を講じるよう要請。
　クリプトスポリジウム未対策の水道事業者及び専用水道の設置者に，対策を要請。

　水道事業者等に，水質検査の委託契約手続の適正化及び委託先の検査機関の監督並びに水質検査計画の充実を要請。都道府県に，水道事業者等への指導を要請。
　水質検査を委託している水道事業者等に，委託先の水質検査機関を監督するにあたり，ガイドラインに基づく妥当性評価の実施状況の確認を要請。

　自己検査を実施している水道事業者等に、令和5年度の「厚生労働省水道水質検査精度管理のための統一試料調査（無機物試料：硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素、有機物試料：ホルムアルデヒド）」への参加を要請。

　水道事業者等に，登録水質検査機関の日常業務確認調査の実施を要請。

　第三者委託における水質検査業務の適正な実施を確保するため，「水道事業における官民連携に関する手引き」にその委託やモニタリングにおける留意事項等を追記。

　都道府県に，専用水道及び簡易専用水道に係る事務権限が移譲された市に，円滑に事務が執行されるよう，市移譲先部局と情報を共有するなど，積極的な連携体制を図るとともに適切な助言を行うことを要請。
　都道府県及び市に，専用水道設置者への衛生管理指導の強化を要請。
　都道府県等に，水道事業者との施設所在地の情報共有や登録簡易専用水道検査機関からの代行報告の活用，未受検施設に対する指導の実施等貯水槽水道の管理水準の向上に向けた取組を要請。

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い社会経済活動変化の影響で，利用者減や休止のあった施設の水道設備で，塩素酸が基準値を超過したり，残留塩素濃度が低下したりする事案が発生。都道府県等に，このような施設の設置者への助言，指導を要請。

　水道事業者等に，水質汚染事故による健康被害の発生予防，拡大防止等危機管理に関する取組への配慮を要請。
　水道事業者等と都道府県に，飲料水に起因して健康被害が発生した可能性がある場合のほか，健康に影響を及ぼすおそれのある飲料水の水質異常が発生した場合，迅速な厚労省への連絡と対応を要請。水道事業者に，水質異常時に摂取制限を伴う給水継続を実施する場合の，厚労省への報告を要請。

１４．その他水道施策の推進について

（１）東日本大震災について
（２）水資源開発関係の動向について（水資源開発基本計画）
（３）インボイス制度について
（４）生活衛生事業功労者（水道関係功労）厚生労働大臣表彰
（５）労働安全衛生について画
（６）水道整備・管理行政の移管について

令和2年度の主な指示・連絡事項について。

１．水道の基盤強化及び広域連携の推進について

（１）水道基盤強化計画について

　都道府県に対し，計画区域内の水道事業者等が講ずべき施策等を水道基盤強化計画に規定し，実施することを要請。

（２）水道広域化推進プランについて

　都道府県に対し，広域化の推進方針及びこれに基づく当面の具体的取組内容を記載した「水道広域化推進プラン」を，市町村・水道事業者等と連携して，令和4年度末までに策定・公表することを要請。

２．適切な資産管理の推進について

（１）水道施設の点検を含む維持・修繕について

　水道事業者に対し，手引きやガイドラインを参照して，令和４年9月30日までの水道施設台帳の整備を要請。電子化に努めることを要請。

　水道事業者に多様な官民連携活用の検討を要請。官民連携推進協議会への参加を要請。

　コンセッション方式を含む官民連携の検討に際し，ガイドラインの活用を要請。

４．災害対策・危機管理

（１）自然災害の発生状況と各種対策

　水道事業者に危機管理対策マニュアルの作成，マニュアルに基づく訓練の定期的な実施，マニュアルの点検・検証・必要に応じた改定を要請。

　水道事業者に，過去の災害報告書等を参考に，災害に強い水道システム構築の検討を要請。

　被災した水道事業者に，補助申請を行う際には，要項・要領・手引きに基づいた資料作成を要請。

　水道事業者に，水道施設の耐震化を要請。
　重要給水施設を選定できていない水道事業者に，選定と当該施設に至る管路の耐震化への取組を要請。

　浸水想定区域に位置する水道施設を管理する水道事業者等に，浸水災害対策への取組を要請。

５．CPS/IoT などの先端技術の活用

（１）水道事業におけるIoT活用推進モデル事業

　スマートメーターを導入する水道事業者等に対して，「水道事業におけるIoT活用推進モデル事業」の財政支援の活用を要請。
　スマートメーター導入に係る調査を実施する予定。

６．水道施設整備費に係る予算等について

（１）令和３年度水道施設整備関係予算

　令和2年度第三次補正予算と令和3年度予算案を合わせた施設整備費785億円。
　東日本大震災などの災害復旧費に17億円（復興庁分13億円含む）。

（２）令和３年度予算案・令和２年度３次補正予算における制度改正案等

　「防災・減災，国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づき，水道施設の停電・浸水災害・土砂災害対策及び耐震化対策等の実施に必要な経費として，令和２年度第三次補正予算案に390 億円を計上し，関連する補助の継続や，対象の拡大を行う。
　令和３年度当初予算案で，生活基盤施設耐震化等交付金の支援策を拡充。

７．水道事業者等への指導監督について

（１）立入検査

　35事業者に立入検査予定で，令和3年度に持ち越しとなった4事業者を除いて実施。結果が確定次第，ホームページで公表。

８．水道水質管理について

（１）水質基準制度の円滑な施行

　水質基準で農薬と有機フッ素化合物を見直し。
　水道事業者等に，水質管理目標設定項目等の監視と，データの収集・提供の協力を要請。
　水道事業者等に，取水地点上流域近傍における農薬類の使用実態の把握を要請。

　自己検査を実施している水道事業者等に，令和３年度の「厚生労働省水道水質検査精度管理のための統一試料調査」への参加を要請。

　水道事業者等に，登録水質検査機関の日常業務確認調査の実施を要請。

９．水道分野における国際貢献について

（１）水道分野における国際貢献の背景

（２）水道分野における国際協力

　JICA の技術協力プロジェクト支援のため，相手国へ派遣する水道専門家の推薦等を実施。

（３）水道産業の国際展開（水ビジネスの推進）

１０．その他水道施策の推進について

（１）事業認可等に係る留意事項
（２）事業評価の適正な実施
（３）河川法協議
（４）ダムの洪水調整機能強化に向けた取組
（５）水循環基本法・水循環基本計画
（６）水資源開発関係の動向について（水資源開発基本計画）
（７）給水装置・鉛製給水管の適切な対策
（８）工事の適正な実施
（９）東日本大震災について
（１０）環境・エネルギー対策
（１１）押印・書面・対面の見直しについて
（１２）生活衛生事業功労者（水道関係功労）厚生労働大臣表彰

令和元年度の主な指示・連絡事項の項目は次のとおり。

１．水道法の改正について

（１）広域連携の推進

（２）適切な資産管理の推進

①水道施設の点検を含む維持・修繕について

②水道施設台帳の整備について

③アセットマネジメントの推進について

④持続可能なサービスに見合う水道料金について

（３）官民連携の推進

（４）指定給水装置工事事業者制度の改善

２．水道施設整備費に係る予算等について

（１）令和2年度水道施設整備関係予算

（２）簡易水道事業に対する財政支援制度

３．水道における災害対策・危機管理

（１）自然災害の発生状況と対策

（２）水道施設の耐震化の計画的実施

（３）基幹水道施設の耐震化の状況

（４）防災・減災，国土強靱化のための3か年緊急対策

（５）水災害に関する防災・減災対策の事例について

（６）水道分野におけるサイバーセキュリティ対策について

（７）その他の危機管理対策について

①新型インフルエンザ対策

②新型コロナウイルス感染症対策

③健康危機管理の適正な実施並びに危機管理情報の提供について

④テロ対策

４．水道におけるIoT 活用の推進について

（１）水道事業におけるIoT 活用推進モデル事業

（２）「水道情報活用システム」の実装に向けた対応

５．水道事業者等への指導監督について

（１）立入検査

（２）水道技術管理者研修

６．水道水質管理について

（１）水質基準制度の円滑な施行

（２）統合的アプローチによる水道水質の向上

（３）水質検査の信頼性確保

（４）水質管理の充実・強化

（５）危機管理対応について

７．東日本大震災について

（１）水道施設の被害状況及び復旧・復興

（２）水道水の放射性物質汚染への対応

（３）浄水発生土の放射性物質汚染への対応

（４）原子力損害賠償

８．水道分野における国際貢献について

（１）水道分野における国際貢献の背景

（２）水道分野における国際協力

（３）水道産業の国際展開（水ビジネスの推進）

９．その他水道施策の推進について

（１）事業認可又は届出に係る留意事項等
（２）事業評価の適正な実施
（３）河川法協議について
（４）水循環基本法・水循環基本計画の策定等
（５）既存ダムの洪水調整機能強化に向けた取組について
（６）水資源開発関係の動向について（水資源開発基本計画）
（７）給水装置・鉛製給水管の適切な対策
（８）適正な工事等の実施
（９）環境・エネルギー対策
（１０）高濃度ポリ塩化ビフェニル含有塗膜の調査
（１１）水道事業等の運営に必要な人材の確保等について
（１２）生活衛生事業功労者（水道関係功労）厚生労働大臣表彰
（１３）音声コード付き文章による水道料金の連絡について
（１４）日水協「広域化・公民連携情報プラットフォーム」について
（１５）南海トラフ巨大地震対策《全国の水道事業体に向けた緊急提言》（大都市水道局大規模災害対策検討会）

５）平成17年度全国健康関係主管課長会議（平成17年2月2日）

　平成17年2月2日に全国健康関係主管課長会議が開催され，今年度の水道行政の方向性について説明されました。この中で，当面の水道関連施策のうち重要事項が整理されています。かみ砕くと以下のようになります。

６）平成15年度，水道担当者会議

　平成15年度の主な指示・連絡事項について，水道産業新聞2月20日号より抜粋。

平成15年度　水道担当者会議要旨

＜関係法令等の順守＞

　14年度の立ち入り検査の結果，104事業のうち47事業者で水質検査の「毎日検査の未実施」や水道技術管理者の責務規程違反などの問題点が見つかった。現在，水質基準の全面的見直しを進めており，守らなければならない要件は増える。水道に対する信頼性確保のため法令等を順守されたい。「人が足りない」という言い訳は本末転倒である。事業を遂行するだけの人数は揃えるべきである。水道法の最新版を備えていない事業所もあった。

＜計画的な施設の更新＞

　近代水道創設から116年が経過し，全国的に施設の老朽化が進んでいる。水道事業は未来永劫に続く。今，施設更新のための投資を削減すれば将来に大きな負担を強いることになる。計画的な施設更新を進められたい。その際，改善が進んでいる国庫補助制度を積極的に活用されたい。

＜情報提供の促進＞

　水道法の改正により需要者に対する情報提供が義務付けられた。様々な機会を利用し，積極的な情報提供に努められたい。特に老朽施設の更新では経営計画もからめて適切な事業計画を示し，住民の理解を得て事業を進める必要がある。

＜危機管理体制の確保＞

１　地震等の自然災害

技術管理者の指揮命令系統の確保など電話連絡に頼らない初動体制を確保されたい
実現可能な範囲で給水ポイントを絞るとともに防災井戸やプールなど水道施設，給水車以外の手段を活用し，給水手段の多様化，分散化を図られたい。

２　水源事故

警察，消防等を合め水源事故の構報を持ちうる関係者との違絡体制を確保する
一般市民からの通報窓口の設定
技術管理者の権限の周知徹底と指揮命令系統の明確化と単純化を図られたい。

＜水遭施設のテロ対策＞

　巡回，カメラ，センサー，覆蓋，バイオアッセイ等による水道施設の警傭の徹底を図る。また，来訪老，施設出入り業者の管理及び傭品，薬品，施設関係図面等の管理を徹底する。また，一般住民からの連絡窓口を設定するなど情報収集体制を確保する。異常時の速やかな感知のためにむ，平常時の状況を広く職員に周知しておくことも肝心である。少なくとも県庁所在地程度の都市ではテロ対策に留意する必要がある。

＜水道の鉛対策＞

　水道水質基準の改正省令，給水装置，施設基準の厚生省令を本年4月1日より施行する。需要者に対する広報の拡充，基準蓬成のための対処療法と根本的な治療法である鉛管の布設替えを計画的に進められたい。

＜クリブト対策の強化＞

　暫定対策指針に示した所要の対策を的確に講じられたい。この中で濁度0.1度以下との管理目標を示しているが，これはろ過処理を適切に行ったうえでの浄水の管理目標である。原水や塩素処理のみの浄水に適用することは不可である。

【参考】
　必要があってメモしたときだけ掲載してます。全然網羅してません。

生活環境審議会

１）生活環境審議会

２）水道基本問題検討会

全国水道主管課長会議

５）平成17年度全国健康関係主管課長会議（平成17年2月2日）

６）平成15年度，水道担当者会議

参照

目次

備考・出典

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